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海外仮想通貨取引所へ本人確認情報を気軽に送るのは今すぐやめよう

海外取引所へ本人確認情報を気軽に送るのは今すぐやめようオピニオン
Photo by Tomáš Lištiak on Unsplash
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クリブログ

 

さて、この記事では本人確認情報(KYC:Know Your Customer)を、海外にある得体の知れない事業者に提出するのは今すぐにでも辞めよう、という内容である。

どんな場面を想定しているかというと、海外仮想通貨取引所では取引金額レベルを上げるために本人確認書類を求められることがあるのだが、こういった情報を提出するのはちょっと待とうと言うこと。

KYCとは

では、そもそもKYCは何のために行っているかというと、金融機関が正確な顧客情報を持つことでマネーロンダリングなどを防ぐ目的がある。日本で言えば、銀行や証券会社は犯罪収益移転防止法(犯収法)という法律に則って本人確認を行っている。

顧客情報に整合性を持たせることで、不正な取引が検知しやすくなるわけ。

運転免許証には、自分の顔、名前、住所、番号、生年月日などが記載されているが、これらの情報は基本的に国が発行しているので嘘はない。このことから、「Know Your Customer=顧客を知る」ことができるのだ。

海外仮想通貨取引所について

日本は金融取引において比較的厳格な国であり、それは金融庁(FSA)とマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)が蜜に連携を取っているからだ。立場はFATFの方が上で、FSAは金融関係で適当な部分が見つかるとFATFからガン詰めされるらしい。ガン詰めされて悔しいFSAは、金融機関に厳しい制裁を加えるという流れになる(かもね)。

マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(マネーロンダリングにかんするきんゆうかつどうさぎょうぶかい、英語: Financial Action Task Force on Money Laundering)は、マネー・ロンダリング(資金洗浄)対策における国際協調を推進するため設立された政府間機関(政府間会合)。一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。

wikipedia

では、話を日本国外に移そう。

基本的に、海外の仮想通貨取引所を信用してはいけない。運営者がよく分からない、どこに拠点をおいているか分からない、取引量を平気で盛るなどなど、ここで挙げた事以外にも問題はたくさんある。

それはなぜか。

規制が無いから。

では、なぜ規制が無いのか。

規制が無い国で運営している事としているから。

2009年1月3日に初めてビットコインが稼働して以来、暗号通貨というものはわずか10年程度の歴史しかないのである。そして、P2Pネットワークで流通するデジタルマネーは、ある一国が管理することはできない性質があるために、十分な規制が非常に難しいのだ。

したがって、法的な運営情報を開示し、運営者が表に出ているプラットフォーム以外は信用ゼロとしてくれて良い

アメリカや日本の取引所がKYCを求めてくる事は十分に納得できる。それは、規制された金融ネットワークで管理され、ライセンスを持っていない取引所は満足に運営できない仕組みだから。

セーシェル、ジブラルタル、キプロス、コスタリカ、バージン、香港、マレーシア、パナマ、その他オフショア地域で運営されている事になっている取引所は、十分な規制が無いままに運営されているのが現状だ。

だから、取引所内で使用できるオレオレトークンを勝手に発行し、通貨発行益を享受できている。また、規制がないのでオレオレトークンをパンプさせても何ら問題はない。

また、自社トークンペアで多く取引を行ったものに配当を配るという取引マイニングを駆使し取引量を意図的に増加させたり、取引所自身が自分の買い注文を食う売り注文を小ロットで出し続けるプログラムを稼働させ取引量を増加するなど、何でもありな状態だ。

この辺のフェイクボリュームに関する議論については、アメリカで暗号通貨インデックスファンドを手がけるBitwiseという会社が資料を公開しているので、見てもらえば良い。

Bitwise
規制された有名取引所は自然なヒストグラムを示している。
Bitwise
草取引所はヒストグラムがおかしい
Bitwise
すべての取引所で同時に取引高が増減している。
Bitwise
フェイクボリュームを作り出しているのでパターンがランダムである。

海外仮想通貨取引所のKYCについて

規制の無い国で運営されている得体の知れない取引所でも、何故か取引量レベルを上げるためにKYCを求めてくる場合がある。

これは、普通に考えておかしい事をお分かりになるだろうか。

そもそも、KYCは犯罪収益の洗浄を防止するために行う措置であったはずだ。それも、法律に準拠する形で。どこで誰が運営しているかさえ分からない得体の知れない事業者が、なぜKYCを求めるのだろう。

僕はある仮説を持っている。

情報を売るのだ。

皆さんは、ダークウェブというものをご存知だろうか。

ダークウェブ はダークネットに存在するWorld Wide Webコンテンツ。ダークウェブはweb検索エンジンによりインデックス化されていないWebの部分である「深層web」の小部分を構成しているが、時々特にダークウェブのことを指す時に深層webが間違って使われることがある。

Wikipedia

詳しくは、以下の本が非常にわかりやすいので読んでみると良いかも知れない。

【闇裏】銃や麻薬など何でも取引される「ダークウェブ」とは何か。『闇ウェブ』の解説

ダークウェブでは、実に色々なモノが取引されている。ドラッグ、児童ポルノ、マルウェア、個人情報など。

許可された人しか入れないウェブサイトをディープウェブ、一般的な検索エンジンであるGoogleやBingでは見られないウェブサイトをダークウェブ(Torなどを使う)と呼ぶ。Googleなどから見られるウェブサイトは、サーフェイスウェブとなる。

得体の知れない仮想通貨取引所は、ユーザーから吸い取った個人情報を取引所の取引手数料単体で儲からなくなった時に売るだろう。

イメージしづらい場合は、Gigazineの「パスポート写真の売買がダークウェブで活況、どのように悪用されているのか?」を読んでいただければ良い。

パスポート写真の売買がダークウェブで活況、どのように悪用されているのか?
違法な商品やサービスが売買されるアンダーグラウンドな「ダークウェブ」の世界で、パスポートの写真やスキャン画像が流通しています。パスポート画像の値段はさまざまですが、他の個人情報とセットで高値で売買されることもあるようです。

以下の画像は、シルクロード(Silk Road)が運営されていたときのモノ。

シルクロード
Northern California ‘Dark Web’ Drug Dealers Sentenced To Prison

あなたは、無闇に以下のような画像を平気で送っていないだろうか。

本人確認

すでに送ってしまっている場合、これからは気をつけよう。世の中には非常に良い人がいる一方、儲けるためには手段を選ばない種族がいることを頭に入れおこう。

まとめ

海外拠点の草コイン取引所は、KYC情報をダークウェブでそのうち販売するだろうから、無闇に個人情報を送らないように、という事を書いてきた。

ただ、これはあくまで僕の仮説。勝手に売られないと良いなとは思う。

特に気をつけるべきなのは、日本語インターフェイスを用意しているところ。日本人の個人情報って価値高いから。

◯Coinとか、Coin◯◯とか、◯Bankとか、Bit◯◯とか、うんうん😊

一応、適当に信用できそうで日本人が使える取引所を挙げておこう。

  • Binance(トンズラするインセンティブがまだ無い◯)
  • Coinbase(アメリカのリーガルに沿ってる◎)
  • OKEx(歴史あるから。フェイクはあるけど△)
  • Bitstamp(歴史ある)
  • Bittrex(割とまともっぽい△)
  • Poloniex(間接的にゴールドマンサックスの資金入っている◯)
  • itBit(OTCとして◯)

以上。

サブトピック

メールアドレスとパスワードの組み合わせは、すべて異なるものにしよう。まさか、全部同じとかにはしてないよね。「私のお金を盗んでください」と公言しているようなもの。

認証情報はすべてパスワードマネージャーで管理するべきだ。おすすめはLastpass。無料で使える。

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