2020-01-18 (土曜日)
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ブロックチェーン・暗号通貨

BitMEXで流出したメールアドレスのプロバイダー割合。Gmailは約61%

日本時間で2019年11月1日、暗号通貨(仮想通貨)のデリバティブ取引専門ブローカーであるBitMEXが、顧客へのアナウンスをする際、CCで送るというミスを犯した。 https://twitter.com/BitMEXdotcom/status/1190176233281114113?s=20 そして、BitMEX側も顧客メールアドレスが流出したことを認め、原因追求に務める事を報告している。 実際、筆者の元にも大量のメールアドレスが送信されてきており、「あ〜、MEXやっちまったな」という感想しかない。 筆者はBitMEXで2FAを設定しているため、恐らくサイバー犯罪者にパスワード再設定などを勝手にされることは無いと思うのだが、現時点で多要素認証を設定していない人は早めに措置を講じることを推奨する。 んで、送られてきたメールアドレスを見た際、脆弱なプロバイダーを使用している人が多く驚いたので、いっちょメールプロバイダーの割合でも算出してみるかと思ったわけだ。

NiceHashの元CTOがドイツで再逮捕、サイバー詐欺容疑

暗号通貨(仮想通貨)のハッシュパワーブローカー(ハッシュパワーを売買できる)、NiceHashの共同創業者がドイツで逮捕されたようだ。 Matjaz Skorjanc氏の逮捕は、彼が他何人かのハッカーと共に数百万ドルを盗んだことに責任があるという容疑で行われた。 スロベニアのニュースサイト、24UR.comは、Skorjanc氏が月曜日に拘束されたと報じている。 彼は、2008年〜2013年の間に運営されていたダークウェブ市場『Darkode』を設立・運営していたとして、アメリカで指名手配されている(最大懲役50年)。Europol(ユーロポール)はかつて、同市場を「これまでで最も英語が話されたサイバー犯罪フォーラム」と評していた。

CipherTraceが暗号通貨事業者向けのTravel Ruleプロトコルを発表。OSSで提供へ

先月、AMLレポートを公開したブロックチェーンセキュリティ企業であるCipherTraceが、Travel Rule Information Sharing Architecture(TRISA:トラベルルール情報共有アーキテクチャ)のリリースを正式に発表した。これは、金融機関が資金移動の情報を共有することを義務づけるTravel Rule(取引規定)の施行を求める規制圧力に、暗号通貨関連企業が対応する新たな方法だ。 https://keisukekuribara.com/ciphertrace-q2-2019-cryptocurrency-anti-money-laundering-report/ TRISAはオープンソースソフトウェア(OSS)として無料で提供され、暗号通貨取引所やウォレットに統合できるリファレンス実装として説明されている。追加の認証、失効、セキュリティーサービスは、CipherTraceなどのプロバイダーから購入する形だ。技術的な仕組みや詳細については、ホワイトペーパーを参照してほしい。 ↓は金融庁検査局総務課、専門検査官である今野雅司氏の著書。

【最大年利8.6%】BlockFiで仮想通貨をレンディングし金利を得る方法

ビットコイン等の暗号通貨(仮想通貨)を保有している場合、そのものが収益を生むことは無い。これは、希少性や使用される機会が増えるに従って値上がりによるキャピタルゲインを望むことは出来るが、ただ保有しているだけで数量が増えるようなインカムゲイン的性質は無いことを意味する。 PoS(Proof Of Stake)形式で、ただ通貨を保有していれば自動的にステイキング(利子が付与)されるもののあるが、そういった通貨に価値はないと筆者は考えている。 現在、ビットコインやイーサリアムを取引所、ATM、P2Pネットワークで購入する以外で手に入れる方法は、マイニングを行うかレンディングによる金利を得ることだ。 メジャーな暗号通貨のマイニングは、既に一般個人が行って収益がたつものではない。 資本力がある企業でも、

暗号通貨のデリバティブ取引専用チャットサービス『Paradigm』がローンチ

The Blockによれば、暗号通貨のデリバティブトレーディングを行う企業の中には、Telegramを離れ、新たに立ち上がった取引プラットフォームで取引するところもあるようだ。 暗号通貨の大口トレーダー向けに設計された、店頭取引(OTC)専用のメッセージングプラットフォーム『Paradigm』が、先物やオプションを提供するデリバティブ取引所Deribitとの提携を通じて木曜日にローンチした。 *OTC:over the counterの略称。直訳すると「店頭」を意味するが、経済・金融の専門用語では取引所を介さない相対取引のことをさす。売買する当事者間で数量・価格・決済方法が決められる。代表的な例としては債券、為替、FRA、IRSなどの非上場商品の取引がこれにあたる。(証券用語解説集、野村證券より) このプラットホームを使うと、トレーダーはチャットインタフェース内だけでビットコイン(BTC)の大量売買注文や、イーサリアム(ETH)のオプション/先物を取引することができる(Deribitに注文が通る)。 Paradigmは今週新たにローンチされたプラットフォームであるが、すでにシンガポールに拠点を置くQCP Capitalや暗号通貨投資会社のGalaxy...